いずれにせよ、8月に数字が確認できる7月分までは1バレル100ドル超えの単価で原油が輸入されてくる公算が大きいため、この間は「需給悪化を理由とした円売り」が正当性を持つ可能性がある。同時に、9月以降に数字が確認できる8月分からは原油価格下落の恩恵が可 ...

1～4月合計で見た場合、「統計上の黒字」は約+13.5兆円と巨額であったのに対し、CFベースの経常収支黒字は約+2.8兆円で「統計上の黒字」に照らせば5分の1程度にとどまっている。ただ、図表①に示すように、過去4年間（今回の円安局面に相当）の1～4月 ...

日銀は16日の金融政策決定会合で半年ぶりに利上げを決めました。政策金利は0.75%から1.0%に上がり、家計や企業などに様々な影響が広がる見通しです。療養のため不在の植田和男総裁に代わり、日銀プロパーの内田真一副総裁が記者会見に臨みました。今夜のBS ...

[東京8日] - 金融市場は、自民党の高市早苗新総裁誕生とこれに伴うリフレ政策復活への期待感から、円売り・債券売り・株買い一色の地合いである。 現時点では、高市氏の胸中は測りかねる。高市氏は総裁就任直後に「コストプッシュ型インフレという ...

2027年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。 現役社員と一緒に報道機関のビジネスを疑似体験しませんか？ 東京と大阪で開催します。 詳しくはこちらから。 【教採受かるナビ】 教員採用試験合格を目指す学生・社会人の ...

河野：そこで、よく比較対象として持ち出されるアメリカを見てみましょう。アメリカでは同じ期間（1998～2023年）に時間当たり生産性が5割上がり、それに伴い時間当たり実質賃金も30％近く増えました。だから「日本もアメリカ並みに生産性を上げれば ...

「脱ドル化」は本当に進むのか。ドルが強い最大の理由は、危機のたびにFRB（世界中央銀行）が世界にドルを供給できる“特権”を持つからだ。中国は人民元を基軸通貨にするのではなく、共通通貨という別ルートでこの特権に挑む可能性があるという。

河野：「生産者余剰」は企業の利益に近い概念であり、GDPに含まれます。一方で、「消費者余剰」は、たとえ増減があっても、GDP統計には反映されません。つまり、「消費者余剰」が減り、その分が「生産者余剰」に置き換わったとしても、経済厚生は ...