本との出会いは、人生を変える。著者の思想に触れ、世界が広がる。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「影響を受けた経済書」。黒田氏が振り返る、自身の原点となった15冊と、あえて海外学者の原著を読 ...

日銀は利上げの前提として、中東情勢の混乱後も経済が底堅いことを挙げた。だが、同業他社の廃業を見続けてきた吉村さんは「景気は良くなっているというが、正直実感できない」と語った。

キューバ政府がここ数十年で最大規模となる市場志向型の経済改革を承認して厳格に管理されてきた島国経済の一部を​民間資本や外国資本に開放したことを受け、国民はハバナの街‌頭で１９日、希望と懐疑論、疲労の入り混じった複雑な反応を示した。

インドネシア経済調整省は22日、下半期（７～12月）の景気刺激策を発表した。総額約26兆3,400億ルピア（約2,350億円）を投じる。中東情勢の緊迫化で高騰する液化石油ガス（ＬＰＧ）やプラスチック原料、航空機部品の輸入関税免除や、豆腐・テンペ（大豆の発酵食品）生産者への補助金支給など８政策を盛り込んだ。

ロンドン橋を歩く人々。分断が深まる世界は開放経済に試練をもたらし、AIは機会と同時に脅威も生み出している=ロイター「社会民主主義とは国家の積極的な役割だけでなく、市場経済の成功も重視する考え方だ。労働党がこの『市場の成功』の部分を忘れれば我々も国も不 ...

マクロ経済のインフレは、家計、企業、政府の様々な経済活動の結果として決まる。そうした国内の経済主体が直面する金利は、日銀が誘導する短期の金利だけではない。もっと長い期間の金利も経済活動には大きな影響がある。

Stine Jacobsen ［コペンハーゲン １６日 ロイター］ - ...

先進国の経済は、米国をのぞいて力強さに欠けるが、 インフレ 率の落ち着きもあり、大崩れは免れている。 ただ、米国の減速や 円安 の日本への悪影響などリスクは多い。

アメリカは、イスラエルの誘いに乗ってイランに先制攻撃を仕掛けた。最高指導者のハメネイ師をはじめイランの要人の多くを殺害し、軍事施設に大規模な空爆を実施した。しかし革命防衛隊を中心としたイランの現体制は揺るがず、むしろ強化することに手を貸してしまった。

賃金と投資がともに増える「成長型経済」へと転換を図るべき局面である。漫然と歳出を膨らませてはならない。成長を後押しする効果的な資金の使い道を練ることが大切だ。 石破首相は ...

土木・建築分野でエンジニアリングサービスを展開するテクノブリッジＮＫＥ（東京都千代田区）は23日、ベトナムの郵政通信技術大学、ベトナム日本人材開発インスティチュート（ＶＪＣＣ）とそれぞれ基本合意書を締結したと発表した。ベトナムでの高度人材育成と、日本とベトナム両国の企業・人材をつなぐ連携基盤の構築を目指す。