自民党は23日の総務会で、「副首都」構想の具体化に向けた法案の修正案を了承した。修正案は特別区導入などの是非を問う住民投票が道府県全域で実施可能とする付則を削除した。同構想の実現をめざす日本維新の会も近く対応を協議する。高市早苗首相（自民党総裁）が22日に維新の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、住民投票の規定の見直しを求めた。自民党内で、大阪市を改廃する住民投票に大阪市民以外の住民が加わるのは

自民党は23日、災害時の首都機能の維持などを目的に「副首都」を設置する法案について、一部修正したうえで了承した。「副首都法案」の原案には、副首都となる道府県が東京23区のような特別区の設置と「道府県」から「都」への名称変更を住民投票で同時に問えるとしたうえで、住民投票の対象を道府県民に拡大する付則が含まれていたが、自民はこの部分を削除した。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の実現を目指

自民党は23日の総務会で、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案の修正案を了承し、党内手続きを終えた。「都」への名称変更と特別区設置の是非を一体的に住民投票ではかる規定を原案から削除した。 原案には維新の求めで、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を念頭に、住民投票の･･･