【地球環境その他(地球環境)】 【掲載日】2026.06.23 【情報源】／2026.06.11 発表 EUの気象機関、コペルニクス気候変動サービス（C3S）は、2025年の全球気候変動指標（IGCC）を紹介した。 ・地球の蓄熱は進む。自然状態では均衡する地球エネルギー収支は、1970年代以降不均衡となり（入超）、累積値は倍増した。 ・2025年の世界平均気温は史上3位の高温で、産業化前比1.37 ...

アメリカエネルギー省（DOE）は、核融合科学技術最終ロードマップを公表した。 2030年代半ばまでに核融合エネルギーの商用化を加速することを目的に、技術的課題を特定し、産業、大学、国立研究所の協力関係を築き、商用化への具体的道筋を示す。800以上の科学者や利害関係者の意見を取り入れた。 トランプ大統領の大統領令「米国のエネルギーの可能性を解き放つ」を推進するものであり、エネルギーの国内生産を拡大し ...

【自然環境野生動植物】 【掲載日】2026.06.22 【情報源】環境省／2026.06.20 発表 環境省は、北海道札幌市における高病原性鳥インフルエンザの検出（野鳥167例目等）を受け、令和8年5月22日（金）に野鳥監視重点区域を指定し、野鳥監視を強化してきたが、その後、野鳥の大量死等の異常は確認されなかったため、令和8年6月19日（金）24時に当該区域を解除した。 これにより、全国で指定して ...

日本でも2028年度を目途に、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガス排出量の算定・開示を求める制度が、延床面積5,000m2以上の建築物を対象に導入されます（以下、LCA：ライフサイクルアセスメント）。制度の詳細については今後も議論が続く見込みですが、発注者、設計者、施工者、建材メーカーなど、建築に関わる幅広い主体にとって、実務面での準備が不可欠です。 欧州では ...

【自然環境その他(自然環境)】 【掲載日】2026.06.22 【情報源】環境省／2026.06.19 発表 環境省は、南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について、広く意見募集（パブリックコメント）を実施する。 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律が令和8年6月10日（水）に公布された。この改正法においては、南極地域活動を主宰しようとする者が南極地域活動 ...

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2026.06.22 【情報源】／2026.06.04 発表 アメリカ環境保護庁（EPA）は、トランプ政権発足500日の節目に際し、発足から1年が過ぎて以降、新たに100項目の環境関連施策が完了したと発表した。 2026年1月には、政権発足後の1年間における主な施策が計500項目にのぼったことを報告している。 今回は、それ以降の成果を総括したものであり、追 ...

国連環境計画（UNEP）は、6月5日、アゼルバイジャンを主催国とする「世界環境デー2026」を開催し、増大する気候リスクに対処するための地球規模の協働の重要性を訴えた。 世界各地で政府、企業、教育機関、地域社会などによる2,000超のイベントが行われ、気候変動対策の緊急行動への支持が表明された。 グテーレス国連事務総長は「過去11年は最高気温の11位までを占めている。気温は一時的に1.5℃超の上昇 ...

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2026.06.19 【情報源】／2026.06.03 発表 ドイツ連邦物流・モビリティ庁（BALM）は、自転車シーズンの到来に合わせ、全国を結ぶ「ドイツ自転車ネットワーク（Radnetz Deutschland）」の利用促進を図っている。 ネットワークは13本のDルートと「ドイツ統一道路自転車ルート」で構成され、総延長は約1万1000キロメートルに達して ...

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2026.06.19 【情報源】／2026.06.03 発表 ドイツ連邦内閣は、循環型経済への移行を加速するための行動計画を閣議決定した。 2027年末までに12の施策を進め、資源効率の向上や産業競争力の強化を目指す。 また国家循環型経済戦略（NKWS）の実現に向け、2029年までに気候・変革基金（KTF）から総額2億6000万ユーロを投じる。 行動計画に ...

【自然環境身近な自然の保全】 【掲載日】2026.06.19 【情報源】／2026.06.18 発表 環境省は、国土交通省と、川の生き物を指標として河川の水質を総合的に評価するため、また、環境問題への関心を高めるため、地域の協力をもらいながら『全国水生生物調査』を実施している。 今回、令和7年度の結果を取りまとめ公表した。 29種を指標生物としています。 河川で水生生物を採集し指標生物の同定・分類 ...

【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2026.06.19 【情報源】環境省／2026.06.18 発表 環境省は、関係省庁（消費者庁、消防庁、経済産業省、国土交通省）と連携し、リチウムイオン電池による事故を防ぐために必要な情報や、適切な廃棄方法に関する情報を一元的に発信する「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」を作成・公開した。 このサイトでは、以下について分かりやすく ...

系統用蓄電池は、電力系統の柔軟性を高めるうえで不可欠な技術であり、変動型自然エネルギーの導入拡大に伴って、その重要性は今後さらに高まると見込まれています。実際に、系統用蓄電池市場はここ数年で国内外から多くの投資を集め、急速に拡大しています。その背景には、国や自治体による補助金制度、需給調整市場の整備、長期脱炭素電源オークションの開始などがあります。 一方で、多数の案件が一般送配電事業者への系統接続 ...