クロスマは、Amazonを起点とした複数モールへの同時出品や在庫・価格連携、受注管理を行う定額制のWebサービス。商品情報の取得から出品までを最短2クリックで実施できるほか、受注から出荷までの業務自動化機能を備える。倉庫とのAPI連携により24時間365日の自動出荷にも対応している。また、Amazonの価格変動に応じて他モールの販売価格を自動改定する機能も搭載しており、複数チャネルで販売する事業者 ...
環境・CSR 三菱総合研究所(東京都千代田区)は23日、経済産業省の「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了したと発表した。大都市圏、地方都市、中小地域の3類型を対象に資源循環システムを検証し、地域特性に応じたリサイクル手法や広域連携の有効性を確認した。
近年、自動車産業を取り巻く供給網は、世界的な地政学リスクの高まりや自然災害の激甚化、サイバー攻撃の増加によって複雑化している。なかでもホルムズ海峡封鎖リスクは、原油やナフサなど化学原料の供給に影響を及ぼし、自動車部品の調達や生産計画に大きな影響を与える可能性がある。
調査・データ 国土交通省が23日公表した2026年3月分の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は2508万3000トンで前年同月比1.9%減、トンキロベースでは125億2668万トンキロで同4.7%減となった。コンテナ扱いの輸送量は190万1000トン、シャシー扱いは78万7000トンだった。
ロジスティクス ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は23日、呉事業所で建造していた8900TEU型コンテナ船「MAERSK TOKYO」を引き渡したと発表した。同船は8000TEU超のコンテナ船として国内初となるメタノール二元燃料焚きコンテナ船で、脱炭素化に対応した次世代船として注目される。
調査は5月15日から18日にかけてインターネットで実施した。中東情勢の悪化が自社のサプライチェーンや事業活動に「大いに影響を与えている」は42.6%、「やや影響を与えている」は28.7%で、合わせて71.3%が影響を受けていると答えた。調査時点では、原油やナフサなどの調達リスク、輸送ルートの不安定化、包装材価格の上昇が消費財メーカーの経営課題として意識されていた。
取締りは岩見沢市内の国道12号上幌向駐車帯で実施された。北海道運輸局は大型車の車輪脱落事故防止に向けたホイール・ナット点検のほか、不正改造車や無車検車の排除を目的とした検査を実施。札幌開発建設部は特殊車両の取締り、空知総合振興局は軽油引取税に関する燃料油の抜取調査を行った。
調査・データ Proud Partners(プラウドパートナーズ、東京都新宿区)は23日、自動車運送業分野の特定技能1号人材について、6月15日時点で累計200人の内定者を輩出したと発表した。内定者は全国15社以上のトラック運送会社への採用が決まっており、深刻化するドライバー不足への対応策として注目される。
新製品は、フォークリフトに取り付けるセンサーBOX「MFS-A001」により、走行・停止に加え、急加速、急減速、急旋回、軽衝撃といった危険挙動を検知・記録する。危険運転を検知した際には、オプションの表示灯によるLED点灯やブザー鳴動で運転者へ注意を促す。記録した運転実績データは無線LAN経由でサーバーPCへ送信され、管理者は専用アプリやウェブアプリから確認できる。急動作回数や走行時間、稼働率などを ...