日本経済新聞社がまとめた2025年度飲食業調査では、食料品の消費税減税が業績にマイナス影響を与えるとみる企業が7割に上った。政府は27年4月から税率を1%に引き下げる方向で調整している。外食各社は減税対象となるテイクアウトやデリバリーの拡大を急いでい ...

青森県は24日から27日まで、台湾最大の食品見本市「フード台北2026」に県ブースを出展する。水産加工品、リンゴ加工食品、酒類など20社52商品を出品する。台湾での県産加工食品の認知度向上や販路開拓・拡大を図るため、現地バイヤーに向けて商品のPR、試 ...

日本経済新聞社は日経平均株主還元株40指数の定期見直しで、富士通など12銘柄を新たに採用する。一方で村田製作所など11銘柄を除外する。7月9日の算出から反映する。日経平均株主還元株40指数は2025年11月に算出・公表を始めた。日経平均株価の構成銘柄のなかから、配当金と自社株買い、債務返済の総額の3年平均を時価総額で割った ...

トヨタ自動車が2027年2月ごろまでに海外生産を10万台程度減らすことが23日、わかった。米国とイスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引いており、中東向けの物流が停滞。燃料高で中国などで需要が減っている。海外生産を巡っては、6月か ...

39年半ぶりの円安水準を巡る市場と政府の攻防が激しさを増すなかで、市場の円先安観が意外なほど強まっていない。円相場は日銀の利上げ決定後も下落基調が続くが、円安の軌道は緩やか。市場では2022年や24年の円安局面ほど円売り圧力が過熱しないとの見方も出て ...

日本スーパーマーケット協会の皆川剛専務理事は23日、「6〜8月まで店頭価格の上昇が続くだろう」と語った。ナフサ由来の包装資材や食料品の価格について、スーパー各社が仕入れ先から値上げ要請を受けている。同日、協会が開いた5月のスーパー販売統計調査の記者発 ...

23日の大阪取引所で日経平均先物9月物は5営業日ぶりに大幅に反落した。清算値は前日比3090円（4.24%）安の6万9770円だった。日中取引の売買高は3万8556枚だった。これまでの上昇の反動で、海外短期筋の利益確定売りが優勢だった。このところ日経平均との連動性が ...

【ワシントン=芦塚智子】米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが23日に発表した世界36カ国・地域の世論調査で、トランプ米大統領について「国際問題に関して正しいことをすると信頼する」と答えた人の割合（中央値）が23%にとどまった。ロシアのプーチン大統領（31%）や中国の習近平国家主席（34%）を下回った。調査は2月8日から5月13日にかけて、各国・地域の約4万2000人を対象に実施した。

【NQN香港=戸田敬久】23日の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の終値は前日に比べ56.8447ポイント（1.36%）安の4106.2517だった。アジア市場での半導体関連株の急落を嫌気して投資家心理が悪化した。相場をけん引してきた半導体や非鉄株への利益確定売りが広がった。銅とコバルトに強みを持つ洛陽モリブデン業は約10%安と値幅制限の下限（ストップ安水準）で取引を終えた。江西銅業 ...

【NQNロンドン=蔭山道子】23日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1380〜90ドルと2025年6月以来1年ぶりの安値圏で推移している。前日の同時点に比べると0.0060ドルのユーロ安・ドル高水準。一時1.1375ドル近辺まで売られた。米金利の先高観測や、欧州と比べた米景気の相対的な強さを意識したユーロ売り・ドル買いが続いている。原油先物の相 ...

米国とイランの協議進展を受け、中東産の指標であるドバイ原油のスポット価格が下落した。23日午後に1バレル69.7ドルと衝突前の2月27日の70.7ドルを下回り、4カ月ぶりの安値を付けた。原油の供給回復の織り込みが進む。17日に米国とイランが戦闘終結の ...

神戸市のマンション一室で切断された元住人男性の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は23日、被害者の妻だった無職、望月亜紀容疑者（50）=神戸市中央区=を遺体を冷凍庫内に放置したとして死体遺棄容疑で逮捕した。県警によると、殺害についてもほのめかす供述をし ...